生活保護費引き下げ　2審の名古屋高裁も違法と判断　受給者が三重県の４市に減額取り消し求める

生活保護費の引き下げは違憲だとして受給者らが取り消しを求めた裁判の控訴審で、名古屋高裁は1審に続き原告側の訴えを認めました。

　訴状などによりますと、厚生労働省がデフレなどを理由に2013年から3年かけて生活保護の支給額を最大10パーセント引き下げました。

　これに全国の受給者らが取り消しを求める裁判を起こしていて、三重県の生活保護受給者は津市や四日市市など県内4つの市を訴えています。

　2024年2月の1審判決で、津地裁は原告の訴えを認め、市側は控訴していました。

　26日の控訴審で、名古屋高裁は「物価変動率のみを直接の指標としてデフレ調整したことは厚生労働大臣の判断に裁量権の逸脱や乱用があり違法」として市側の控訴を棄却しました。