「生活保護の支給額が引き下げられたのは違法」　三重の受給者が引き下げの取り消しを求めていた裁判　名古屋高裁が一審に続き、受給者側の主張を認める

この裁判は、生活保護の支給額が２０１３年から３年間で段階的に引き下げられたのは違法だとして２０１４年に三重県の津市、四日市市、桑名市、松阪市に住む２７人の生活保護受給者が、引き下げ処分の取り消しを求めているものです。

去年一審の津地裁では、生活保護受給者側の主張が認められ、引き下げ処分取り消しの判決が言い渡されましたが、４つの市が名古屋高裁に控訴していました。

２６日開かれた控訴審の判決公判で、朝日貴浩裁判長は市側の訴えを退け、一審に続き生活保護受給者側の主張を認めました。

全国各地で同様の裁判が続いていますが、今年６月には、最高裁が引き下げは「違法」だとする判断を示しています。