豊橋“新アリーナ”問題 事業継続の賛否を問う住民投票を実施へ　参院選と同日に　18歳以上の市民対象

愛知県豊橋市の新アリーナ事業継続の賛否を問う住民投票が、ことしの夏の参院選の投開票日に、行われることが決まりました。

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豊橋市で住民投票の実施は初めてとなります。

総額およそ230億円の新アリーナ事業をめぐり、契約解除を掲げて当選した長坂尚登市長と市議会の多数を占める推進派が対立する中、市民に賛否を問います。

住民投票はことし夏の参院選の投開票日に実施され、投票できるのは18歳以上の市民で、事業の継続に「賛成」か「反対」か、どちらかに丸を書く形式で行われるということです。

市議会終了後、長坂市長は「賛成多数であれば事業を継続する、反対多数なら継続しない、つまりは契約解除、これが住民投票の結果を尊重することだと認識している。多くの市民に関心を持っていただき、より多くの投票資格者の方に投票に行っていただきたい」と話しています。