免税制度を悪用か…日本国内での転売目的隠して消費税分約4万円を騙し取った疑い 中国籍の46歳男逮捕

　免税制度を悪用し、日本国内で商品を転売し消費税分をだまし取ったとして、中国籍の男が逮捕されました。 　逮捕されたのは中国籍の免税店経営、潘越容疑者(46)です。 　潘容疑者は2024年10月、他の者と共謀し、名古屋市西区のショッピングモールでゲーム機など61点を購入した際、日本で転売する目的を隠して免税手続きを申し込み、消費税分の4万644円をだまし取った疑いが持たれています。

　日本に来た外国人観光客の場合、買い物する店でパスポートを見せて必要な書類を発行すれば、消費税の支払いがその場で免除される免税制度があります。 　店によっては、一度税込みの金額を支払ったうえで、免除された消費税分を現金で返す場合もあります。

　潘容疑者は、他人からだまし取った金をチャージしたモバイルウォレットで商品を購入するよう仲間に指示を出し、免税分の金を不正に得ていたとみられています。 　さらに、消費税を免除されるには購入した商品を必ず海外へと持ち出さなければいけませんが、東京の古物店で転売し、その分の売り上げも手にしていたということです。 　潘容疑者は調べに対し「全く関わってないので分かりません」と容疑を否認していて、警察は犯行を繰り返すことで多額の現金を得ていたとみて、実態解明を進めています。

　2023年度までの2年間に、免税制度を利用して日本で1億円以上の買い物をした外国人旅行客の数はおよそ690人で、購入額の合計はおよそ2332億円にのぼっています。この中には、日本で転売されたものも含まれている可能性があります。