高校で使用するタブレットの自己負担　保護者団体が見直し求める署名提出　タブレット購入費用は６～１０万円　岐阜県

県内の高校で使用するタブレット端末を、２０２６年度から原則自己負担とする岐阜県の方針について、地元の保護者団体が見直しを求める署名を知事に提出しました。

岐阜県は高校の授業で使うタブレットについて、これまでは国から支給された端末を使用していましたが、劣化などで更新が必要になったため、２０２６年度の新入生から、原則自己負担とする方針を示しています。

一方で、タブレットの購入費用は学校によって異なりますが、１人あたり６～１０万円ほどが想定されていて、保護者への負担が懸念されています。

これを受け４日、中学生などの子どもがいる保護者らでつくる団体が、県によるタブレットの貸与や費用負担を含めた見直しを求め、３万５２１０人分の署名を知事に手渡しました。

「生徒用タブレット端末の今後を考える会」の長久保若菜さんは「これだけ急激に物価が上がっている中で、６～１０万円となるととんでもない金額になる。子どもたちの学ぶ権利を守っていくには、国や県、市のサポートをより豊かにしていかなければいけない」などと訴えています。

県は低所得者世帯などに対する支援として、端末の貸与も検討するとしています。