【岐阜県】学校での暴力行為3151件　小学校で4年連続増　来年度から「未然防止アドバイザー」新設へ

岐阜県教育委員会は29日、県内の国公私立学校における児童生徒の問題行動や不登校に関する調査結果を発表しました。小学生の暴力行為が4年連続で増加となり、来年度、暴力行為につながる子どもの特性をみるアドバイザーの設置を決めました。

調査は2024年4月から2025年3月までを対象期間とし、暴力行為・いじめ・不登校・中途退学などについて実施されました。

それによりますと、児童間での暴力や器物損壊など暴力行為の発生件数は前年度より89件増え3151件となりました。特に4年連続の増加となった小学校では3年生以下の低学年で暴力行為が目立ち、同じ児童が繰り返すのではなく、加害児童が増えているということです。

こうした事態をうけ、県教委は来年度、暴力行為につながる子どもの特性をみる「暴力行為未然防止アドバイザー」の新設を決めました。

また不登校の児童生徒数は6824人で前年度より69人増、1000人当たりは34.9人で全国平均とほぼ同水準ですが、小学校では2326人と5.1%増加しました。

一方、いじめの認知件数は、高校で調査方法を変更した影響もあり、6471件と前年度より382件減少、いじめの重大事態は16件で前年度より9件減少しました。高校の中途退学者数は565人で前年度と同数でした。

「児童生徒の問題行動や不登校」調査結果詳細