建設の是非で揺れる豊橋市「新アリーナ建設計画」　愛知県の自治紛争処理委員が審査開始

豊橋市の新アリーナ建設計画をめぐり、議会の議決が法令に違反していると市長が愛知県に申し立てたことを受け、3月13日、有識者による審議会が開かれました。

新アリーナの建設計画をめぐっては2024年9月、市と事業者が230億円あまりの整備運営契約を結びました。しかし、2024年11月の市長選挙で「計画中止」を公約に掲げた長坂市長が初当選し、市長は事業者に対し契約解除を申し入れました。

これに対し、建設推進派が多数を占める議会は、2024年12月の臨時議会で「契約の解除には議会の承認が必要」とする条例改正案を提出し可決。市は「法令に違反する」などとして議決のやり直しを求めましたが、議案は再び可決されたため、市は愛知県の大村知事に審査の申し立てを行っていました。

申し立てを受け、大村知事は大学教授と弁護士のあわせて3人を「自治紛争処理委員」に任命し、13日には委員による初会合がありました。会議は2時間ほど行われ、県の担当者によりますと、委員は市側と市議会側それぞれの論点を整理し、意見を交わしました。今後、委員は意見を取りまとめた意見書を大村知事に提出する予定です。大村知事は意見書を参考に、5月19日までに「議決の取り消し」か「市の申し立てを棄却」のどちらかを判断します。