河村たかし氏の“後継” 広沢新市長の公約「市民税10%減税」の効果を検証へ 自民党市議団がプロジェクトチーム設置 名古屋

名古屋市の広沢一郎市長が公約に掲げている、市民税減税などの効果について検証するため、自民党名古屋市議団がプロジェクトチームを設置しました。

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名古屋市の広沢市長は市民税の10%減税や、保育料を0歳から無償とすることなどの公約を掲げていますが、自民党名古屋市議団は、その効果を検証するためのプロジェクトチームを立ち上げました。

4日の初会合ではまず、進め方や日程が確認され、今後、公約が実現できるかどうか市の財政状況などを踏まえ議論していくということです。

自民党名古屋市議団は2009年に河村たかし前市長が初当選した際にも、公約の効果検証を行っています。

（自民党 名古屋市議団 成田隆行副団長）
「今の市政課題をしっかりと洗い出した中で、検証結果として提示していきたい」

公約の効果検証は新年度予算が編成される来年2月ごろまで行われる予定です。