「税金を使ってやるべきことではない」名古屋市・星が丘ボウル跡地の再開発を巡り地元住民らが提訴

名古屋市千種区にある星が丘ボウルの跡地の再開発を巡って、名古屋市教育委員会が再開発を手掛ける不動産会社と違法な契約を結んでいたとして、地元の住民らが3月3日、契約金の支払いの差し止めを求めて名古屋地方裁判所に提訴しました。

提訴したのは名古屋市千種区の住民らで作る原告団11人です。訴えによりますと、名古屋市教育委員会は2024年7月、星が丘ボウル跡地の再開発事業を請け負う「東山遊園」に、再開発エリア内に建設が計画されている星が丘アクティブライブラリーの整備に関する調査を委託。220万円の随意契約を結びました。

これに対し原告らは、東山遊園が持っている資料を提供させれば、改めて調査を委託する必要はないと主張。3日、名古屋市の広沢一郎市長を相手取り、契約金の支出差し止めを求める訴えを名古屋地方裁判所に起こしました。

4日には原告団が名古屋市内で会見を開き、この中で原告側の代理人を務める北口雅章弁護士は、「再開発に関わる工程や経費などを把握している東山遊園に、有償で調査をさせるのは公平性に欠ける。名古屋市の税金を使ってやるべきことではない」などと訴えました。

これに対し広沢市長は、「訴状が届いておりませんので、現時点ではコメントを差し控えさせていただきます」としています。