「名古屋市長の年収を恒久的に800万円に」市の審議会は評価せず　任期中に限り削減することは否定せず

名古屋市の広沢一郎市長が2024年12月審議会に諮った「市長の年収を恒久的に800万円とする」という案について、市の審議会は「審議になじまない」として、具体的に評価しませんでした。

広沢市長は、河村たかし前市長を「継承」し、年収約2800万円の市長給与を800万円に削減することを公約に掲げています。給与の削減には、条例の改正が必要で、広沢市長は2024年12月、有識者らで構成される審議会に「年収800万円を在任中に限らず恒久化する」ことの是非などについて諮問していました。

1月20日、その諮問に対する答申が取りまとめられ、「市長の政治信条について審議会で議論することはそぐわない」などの意見から、「審議会の判断基準とは相いれず審議になじむものではない」と具体的に評価しませんでした。一方で「任期中に限って市長の給与を削減することまでを否定するものではない」と補足しています。答申を受けて、広沢市長は…

名古屋市　広沢一郎市長：
「しっかりと受け止めて、どのようにしていくか考えたい」