大村知事「影響が出ないことを願っている」県内企業の中国拠点は1100か所　愛知県が調査へ　日本への渡航自粛の呼びかけ受け

高市首相の台湾有事に関する国会答弁に反発し、中国政府が国民に日本への渡航自粛を呼びかけたことなどについて、愛知県の大村知事は、中国に進出している県内の企業に影響が出ていないか調査を進めることを明らかにしました。

愛知県の大村知事は、18日の定例記者会見で、今回の日中関係の緊張感が、中国に進出している自動車産業をはじめとした県内企業に影響していないか調査を進めると話しました。

愛知県 大村秀章 知事：

「愛知県の企業、中国に拠点を置いてビジネスをしている企業が中国国内は1100の拠点があります。そういうところに影響が出ないことを願っている」

また、現時点では、県と中国との交流事業については中止や延期などの影響はないとしていて、大村知事は予定していた江蘇省（こうそしょう）への訪問は今年度中に実現したいとの意向を示しました。

一方で、高市首相の発言との因果関係は分かっていませんが、愛知県半田市では18日、江蘇省・徐州市（じょしゅうし）の代表団が視察に訪れる予定でしたが、徐州市側から「急な公務が入った」などとして、訪問が延期となっています。