最大死者数は愛知・岐阜・三重で4万8000人以上　南海トラフ地震 被害想定見直しで厳しい数字 ｢6000万人の被災者を6000万人で助けるしかない｣

3月31日に公表された「南海トラフ巨大地震」の新たな被害想定には、“厳しい数字”が並んでいました。

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南海トラフ沿いでは今後30年以内にマグニチュード8～9クラスの巨大地震が「80%程度」の確率で起きると予想されています。

国民の半数が被災する「桁違い」の災害に各地で「備え」が進められてきました。

三重県南伊勢町のなかよし保育園は、園舎ができて20年ほどですが、園舎は3月でその役目を終えます。…ここが「津波浸水想定域」にあるからです。

（中道陸平記者）
「このあたりは海抜3メートル、新しい園舎はあの高台にあります」

4月、海抜12メートルの場所に「高台移転」することになりました。

（保護者）
「高台に移転してくれてすごく安心です」
「悲願がやっとかなった」

これで町内3つの保育園はすべて想定浸水域の外に。しかし、避難訓練は移転後も継続します。

（南伊勢町 子育て・福祉課 瀬古智秀課長）
「絶対（安全）ということはない。少しでも高く安全な所に行けるような行動を取ってほしい」

東海地方「最大震度7」は5市町増え44市町村に

新たな被害想定は、最新の地形データを使って再計算されたもので、最大震度7は東海3県で5市町増え、44市町村で予想され、浸水エリアも広がりました。
一方、各地で進んだ対策で、被害はどの程度減らせたのかが注目されましたが…。

（名古屋大学 福和伸夫名誉教授）
「残念ながら被害を減らすための努力が十分ではなかった」

“個人の対策”が足りなかったことがわかった

最大で想定される死者は愛知県で1万9000人、三重県で2万9000人、岐阜県で300人と、あわせて1万8000人ほど減ったもののそれでも4万8000人以上に…。

とりまとめにあたった名古屋大学の福和伸夫名誉教授は、足りなかったのは“個人の対策”だと話します。

（名古屋大学 福和伸夫名誉教授）
「津波被災地域からの移転とか建物耐震化など、当初の目標と比べて進んでない。このことが明らかになったのが、今回の被害想定の結果の一番重要なこと」

津波の最短到達時間　三重県尾鷲市は1分早まり「3分」に

さらに…。

（宮田あやか記者）
「今回の被害想定の見直しで、名古屋市港区など津波到達予想時間が早まっている自治体があります」

高さ1メートルの津波の最短到達時間は多くの自治体で早まっていて、三重県尾鷲市は1分早まり「3分」に。名古屋市港区では7分早まり「1時間35分」に。

（名古屋市 防災危機管理局 山田健介課長補佐）
「（7分は）小さい数字ではない。早めに避難するなど、いざという時の自分の行動について考えるのが重要」

「災害関連死」の初めての推計は2万6000人～5万2000人

避難する人は最大1230万人にのぼる想定で、今回、初めて盛り込まれた「災害関連死」は、最大で約2万6000人から5万2000人と推計されました。こうした中、地域にあった対策も進められています。

（豊田市 防災対策課 中島恭佑さん）
「豊田市は車の町とも言われ、避難所に来る人で車中泊を望む人もいる」

愛知県豊田市は避難生活をする人のエコノミークラス症候群を予防する「着圧ソックス」の備蓄を増やしているほか、床に寝るのを避けられる段ボールベッドの備蓄を増やしたり、能登半島地震をきっかけに「モバイルトイレ」も導入したりしています。

「6000万人の被災者を6000万人で助けるしかない」

経済被害は物価高も反映し、全体で270兆円あまりに。東日本大震災の16倍です。経験したことのない災害を生き残ることはもちろん、そのあと、どう生き延びるか…。

（名古屋大学 福和伸夫名誉教授）
「国民の半分が被災者になる。6000万人の被災者を6000万人で助けるしかない。だから（助ける力が）まったく足りない。ということは被害を圧倒的に減らすしかない。力は足りてないんですからみんなで総力戦です」