当時の上司を「戒告」の懲戒処分　名古屋市の観光プロモーション事業をめぐる汚職事件

名古屋市の観光プロモーション事業をめぐり、観光文化交流局の元担当課長が収賄の罪で有罪判決を受けた事件で、市は１４日、当時の上司を戒告の懲戒処分としました。

戒告の懲戒処分となったのは、事件当時元担当課長の直属の上司を務めていた観光文化交流局の部長の男性職員です。

処分理由について市は「部下に対する指導で、服務規律の確保ができておらず適切さを欠くところがあった」などとしています。

また同様の理由で、２０２２年度から２０２４年度に観光文化交流局長を務めた職員２人について「市長文書訓戒」としました。

名古屋市は今後、全課長級職員を対象としたコンプライアンス等に関する研修を実施する方針です。

観光文化交流局の元担当課長は、市の観光プロモーション事業を発注する見返りに、広告会社の役員から現金を受け取ったとして、９月に懲役１年６か月、執行猶予３年の有罪判決を受けています。