日本郵便の軽自動車の使用停止処分　東海地方の郵便局　一部の軽自動車の使用停止が始まる

日本郵便で配達員の飲酒の有無などを検査する「点呼」を適切にしていなかった問題で、東海地方の郵便局でも一部の軽自動車の使用停止が始まりました。

　中部運輸局は1日、「点呼」を適切にしていなかったとして、東海3県の8カ所の郵便局で集配などに使う軽自動車の一部を使用停止とする処分を発表しました。

　処分をうけたのは愛知県の東栄郵便局、豊根郵便局、岐阜県の小坂郵便局、春日郵便局、上宝郵便局、谷汲郵便局、鳩谷郵便局、三重県の紀勢郵便局の8カ所で、8日から最大155日間、軽自動車1台が使えなくなります。

　本来、始業と終業のときに「点呼」を実施し、記録しなければならないにもかかわらず、記録がなかったり、嘘の記録が書かれていたりしたということです。

　中部運輸局は8日にも東海3県で新たに7カ所の郵便局に対して同様の処分を発表していて、15日からそれぞれ軽自動車1台が使えなくなります。

　日本郵便は集配に影響が出ないよう、他の運送会社への委託や近隣の郵便局からの応援などで対応をするとしています。

　日本郵便は「行政処分をうけたことを重く受け止めて、引き続き総務省のご指導をいただきながら改善をはかってまいります」とコメントしています。