「どういう家庭環境でも平等であるべき」タブレット購入費の自己負担　岐阜県知事に保護者らが見直し訴え

岐阜県立の高校で使われているタブレットの購入費が自己負担となることについて、保護者らが見直しを訴えました。

　岐阜県教育委員会は2020年度から、県立高校などで使用するタブレットを生徒に貸与していました。

　しかし、国の財政支援が得られないなどの理由で、来年度から購入費を自己負担とする方針を決めていました。

　個人でタブレットを持っておらず新たに購入する場合、6万円から10万円ほどが目安だということです。

　保護者らでつくる「生徒用タブレット端末の今後を考える会」は、江崎知事に方針の見直しを求める約3万5千人分の署名を提出しました

「保護者に一括でドンと負担させるのは、ちょっと筋近いだなと。教育を受けるのは、どういう家庭環境でも平等であるべき」（生徒用タブレット端末の今後を考える会 長久保若菜さん）

「今後を考える会」によりますと、江崎知事からは見直しについて明確な回答を得られなかったということです。