日中関係の緊張が学術活動に影響…早期の関係修復を求める緊急声明　大学教授やジャーナリストらによる東海地方の団体

日中関係の研究と学術交流を目的に、大学教授やジャーナリストらが名古屋市などで運営している「東海日中関係学会」が11月26日、緊急声明を出しました。

声明では高市首相の台湾有事についての国会答弁をきっかけに日中関係の緊張が続いていることで、学術活動に影響が出ているとして日中両政府に対し、早期の関係修復を求めています。

11月、名古屋大学と愛知大学の学長も出席を予定していた日中の学長による合同会議が延期され、留学生の交換を見直さざるを得ない状況に直面しているということです。

学会がこの問題について緊急声明を出すのは、全国で初めてだということです。

名古屋外国語大学・川村範行名誉教授：

「両国政府が対立状態のまま、それに対して学者研究者がきちっとした声を上げなければいけないと声明を出すに至った」

東海日中関係学会は今後、全国の学会と連携しながら政府に要請していきたいとしています。