名古屋市の広沢市長　公約に掲げた0歳児からの保育料「完全無償化」は来年度の実施断念か

名古屋市の広沢市長は公約に掲げていた0歳児からの保育料「完全無償化」について、来年度中の実現は「極めて厳しい」との見方を示しました。

広沢一郎市長は公約に0歳児からの保育料「完全無償化」などを掲げ、去年の市長選で当選しました。

しかし、26日の市議会本会議で岡本康宏議員（名古屋民主）からの個人質問に対し広沢市長は「完全無償化」の来年度中の実施は「極めて厳しい」との見方を示しました。

「本市を取り巻く財政状況は大変厳しい状況であることも事実であり／0歳児からの保育料完全無償化につきましては令和8年度に実施することは極めて厳しい」（名古屋市　広沢一郎市長）

無償化実現の財源を確保するのが困難なためです。

さらに、無償化を進めるにあたり利用希望者が増加し待機児童が発生する懸念があるため、影響を調査し実施時期を検討していくとしています。