高市総理の台湾有事に関する発言を巡り、学者らが日中関係修復を求める緊急声明を発表

高市総理の台湾有事に関する発言で日中関係が悪化していることを受け、学術団体が早期の関係修復を求める緊急声明を発表しました。

　緊急声明を発表したのは、日中関係の研究や交流を行う学者ら約100人が所属する「東海日中関係学会」です。

　学会によりますと、11月20日から22日まで中国の武漢で行われる予定だった、日中の37の大学と研究機構による会議が、急きょ中止になりました。

　緊急声明では「経済交流及び民間交流を元に戻すこと」などを求めています。

「日中関係の研究と学術交流に30年以上取り組む当学会として事態を看過できず、日中関係の長期悪化を憂慮し、早期の関係修復を求める」(東海日中関係学会 川村範行会長)

　緊急声明は11月26日付で高市総理や中国の駐日大使らに送られました。