名古屋市の広沢市長が公約に掲げていた「市民税10％減税」の2026年度の実施を断念　市の財政が不振

名古屋市の広沢市長は、2024年の市長選挙で公約に掲げていた「市民税の10％減税」を、2026年度は見送ると明らかにしました。

名古屋市の広沢市長は2024年の市長選で、市民税の減税率を現在の5％から10％に拡充することを公約に掲げて当選し、2026年度からの実施に向けて検討を進めてきました。

しかし、2026年に愛知・名古屋で開かれるアジア・アジアパラ大会の関連経費が膨らんだほか、職員の給与の増額などが財政を圧迫。市が10月10日に公表した2026年度の予算の見通しは922億円の歳出超過で、減税率を10％にするために必要な約100億円の財源の確保が難しいことから、広沢市長は2026年度は10％減税を見送ることを決めました。

広沢市長：
「市民税減税については、私が公約で掲げた10％への深堀りは大変厳しい財政状況から考えて来年度は見送る。ただ5％減税は継続したい」