相互関税 25％→15%で合意 愛知の自動車や白だしに影響は? ｢減ったと思う反面15%はかなり大きい｣

続投か、退陣か。進退をめぐって揺れる石破政権。一方、アメリカとの貿易交渉は…

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（石破総理）
「相互関税について25%まで引き上げるとされていた日本の関税率を、15%にとどめることができました。これは対米貿易黒字を抱える国の中で、これまでで最も低い数字となるもの」

日本とアメリカの「相互関税」について、当初トランプ大統領が日本に課すとしていた25%を15%に引き下げ。自動車への関税も現在の追加関税25%を半減させた上で、元々の税率2.5%を含めて、15%とすることで合意しました。

愛知県碧南市の自動車部品メーカー「旭鉄工」。トヨタが国内で生産する自動車の9割以上に使われる、エンジン部品などを生産しています。

（旭鉄工 木村哲也社長）
「25%よりはだいぶ減ったなと思う反面、15%という数字はかなり大きい。今後のアメリカ経済の動向およびそれに伴うわれわれの売り上げの影響は心配」

この会社では、AIを使ったシステムなどを取り入れ、コスト削減に努めていますが、今後の売り上げへの影響を心配しています。

（木村社長）
「長期的な目線でいうと部品がアメリカの現地生産になり、われわれの製造している量が減る可能性はないことはない。他の会社でやっていない先端的な取り組みをさらに強化していく」

海外輸出に取り組む 愛知の食品メーカーは…

一方、7月23日に名古屋市内に集まったのは、海外輸出に取り組む愛知の食品メーカー。

（日本食輸出の専門商社）
「円安の局面の中で関税が上乗せされて、色んな物の値段が上がると思う。節約をしなきゃいけないからと、日本食を食べる回数が減ることの方が影響として大きいのでは」

今は、相互関税の猶予期間。

ほとんどの商品は、全世界一律の10%ですが、これが今回合意した15%になれば、アメリカへの食品輸出は今以上に厳しい状況が予想されます。食品メーカーの反応は…

（平松食品 平松賢介社長）
「まずはこれで落ち着いてホッとした。先が見えることは大切。アメリカの景気がどうなるか、私たちにとっての一番の注目点」

（まるや八丁味噌 石原友保取締役）
「正直どうなるかまだ分からない。皆さん様子見という感じ」

（日東醸造 蜷川洋一社長）
「着地として15%で落ち着いたといえば評価されるかもしれないが、日本側もトップが直接トランプ氏と交渉していれば、早期にもっとまとめられたのでは」

愛知の｢白だし｣ メーカーは…

愛知県碧南市の「七福醸造」は、30年以上前から白だしの輸出を始め、そのほぼ全てがアメリカ向けです。

（七福醸造 犬塚元裕社長）
「本音を言えば、もう少しなんとかならないかなというのはある。1%でも2%でも大きな話なので（理想は）5%とか」

白だしはニューヨークのラーメン店や和食レストランなどへ。和食ブームも追い風となり、輸出額は当初の3倍に伸びていましたが、関税が逆風になっています。

（犬塚社長）
「半ば諦めている感じはある。私たちが企業努力でやれるのは1%とか1.5%とかの話なので、もう身を任せようかなと」

アメリカへの輸送の回数を減らすなど、すでにコスト削減の努力はし尽くしていて、関税の上昇分は価格に上乗せするしかないと考えています。

（犬塚社長）
「日本全体で考えたら、大きな譲歩をしたなという感じ。よくやれた結果なのか、妥協した結果なのか、これから皆さんが判断するのかなと思う」