「中小企業はコスト増に対する価格転嫁ができていない」　労働組合が中小企業の賃上げを訴えてデモ行進

2025年の春闘で、労使交渉が本格化する中、労働組合が中小企業の賃上げを訴えて名古屋市内でデモ行進を行いました。

全労連や愛労連が開いたデモ行進には中部地方の労働組合など約30団体が参加しました。中小企業庁の調べによると、コスト増に対して価格転嫁できた企業の割合は79.9パーセントです。ただ、決起集会では、中小企業はコスト増に対する価格転嫁が十分できていないことを指摘し、大企業側が価格転嫁を受け入れるよう求めました。

全労連　秋山正臣議長：
「多くの人と対話をしながら要求実現に（向けて）力を合わせていこうと訴えて運動を進めていきたいと思う」