来年度からの“市民税減税10％への拡大”見送り 公約に掲げて当選した名古屋･広沢一郎市長 アジア大会経費や実施見込みの職員の賃上げで財源厳しく

名古屋市が、来年度からの市民税減税10％への引き上げを見送ることが分かりました。

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名古屋市の広沢市長は、去年11月の市長選で市民税減税5％を10％に引き上げることを公約として掲げ当選し、2026年度からの実施を目指すとしていました。

しかし、きょう市の来年度以降の財政収支見通しが発表され、来年度からの市民税減税10％への引き上げが見送られることが分かりました。

市は、来年開かれるアジア・アジアパラ競技大会に伴う経費や、今後実施される見込みの職員の賃上げなどで、減税のための財源確保が難しいためとしています。

また来年度の収支は、市民税の減税を5％と仮定した場合、900億円を超える赤字になる見通しだということです。