東日本大震災直後から“まるごと支援”…名古屋市が陸前高田市への職員派遣を終了へ ハード面の復興が終わって区切り

　名古屋市が東日本大震災の発生直後から続ける、被災地・岩手県陸前高田市への職員の派遣を、2026年3月で終了する方針を固めたことがわかりました。 　名古屋市は、津波で大きな被害を受け職員111人が犠牲になった陸前高田市に対して、部署をまたいでのべ262人の職員を派遣し、「行政まるごと支援」として被災者への対応からまちづくりまで広く復興を支えてきました。 　2025年度は防災業務に関わる職員1人を派遣していましたが、沿岸部のかさ上げ工事が完了するなどハード面の復興が終わり、当初の目的をおおむね達成したとして、震災から15年の2026年3月で派遣を終了する方針を固めました。 　陸前高田市とは2014年に友好都市協定を結び、互いの中学生の訪問などが続いていて、市はこうした交流を防災力向上にもつなげたい考えです。