豊橋の新アリーナ問題　「契約解除に議会の議決必要」条例改正案は法令違反と市長が再議求める

愛知県豊橋市の長坂尚登市長は、2024年12月の市議会で可決された新アリーナ建設の契約解除に関わる条例の改正案について、法令違反があるとして再議を申し入れました。

豊橋市の新アリーナの建設計画をめぐっては、市と事業者が整備費として230億円あまりの契約を結んでいますが、「計画中止」を公約に掲げた長坂市長が初当選し、現在は契約解除に向けた協議を進めています。

一方で、計画推進派が過半数を占める市議会は2024年12月、「契約解除には議会の議決が必要」とする条例の改正案を可決しました。

これを受けて長坂市長は1月14日、条例の改正案は「議会の権限を超え、地方自治法に違反する」として、議会に再度の審議と採決を申し入れました。

長坂尚登市長：
「前例ができてしまうと、他の地方公共団体で同じような条例の改正案がつくられてしまう可能性がある」

山本賢太郎市議：
「専門家の意見をもらいながら、当局側に対する質問を色々と考えて臨みたい」

改正案は、29日の市議会で再び採決されます。