万博の協賛金等で資金繰り悪化…パビリオン出展中のスタートアップ企業が民事再生手続き開始 負債総額約2億8500万円か

　万博にも出展する名古屋大学発のベンチャーが、民事再生手続きを開始です。 　帝国データバンクによりますと、名古屋市千種区のスタートアップ企業「SyncMOF」は8月15日、名古屋地裁で民事再生手続きの開始決定を受け、負債の総額はおよそ2億8500万円とみられます。 　SyncMOFは、大阪・関西万博の「大阪ヘルスケアパビリオン」で多孔性材料「MOF」を使ったCO2の回収技術などをPRしていて、管財人弁護士などによると、1億円以上の協賛金などが資金繰り悪化につながりました。 　今後、スポンサーを募って事業を継続する意向ですが、パビリオンの担当者は、8月19日以降も展示を続けるかは確認中だとしています。