広沢市長が市民税減税の10％拡大を見送り　競技大会の経費が財政圧迫　名古屋市

名古屋市は市民税減税の10％拡大について、来年度は見送ることを明らかにしました。

　名古屋市の広沢一郎市長は市民税の減税率を現在の5%から、10%に拡大することを公約に掲げ、去年の市長選で当選しました。

　名古屋市によりますと、減税率を10%に引き上げるには100億円ほどの財源が必要ですが、来年度は、行財政改革による財源の確保は難しいと判断したということです。

　特に、来年開催される「アジア・アジアパラ競技大会」の関連経費が市の財政を圧迫し、来年度は、公債償還基金の借り入れを行わなくてはならない状況だということです。

　現在の減税率5%を維持しつつ、2027年度以降については今後検討していくということです。