公取委　下請法違反でトヨタ系部品メーカージェイテクトに再発防止など勧告　177万円を不当減額

機械・自動車部品大手のジェイテクトが、下請け業者374社に対し、支払代金あわせて約177万円を不当に減額し、下請け法に違反したとして、公正取引委員会は9月19日、再発防止などを勧告しました。

ジェイテクトは、振込手数料を差し引いた代金を振り込むことで下請け業者と合意していましたが、実際の振込手数料以上の金額を減額していたということです。ジェイテクトは銀行と協議し、振込手数料が通常より安くなっていましたが、会計システムに反映できておらず、元の振込手数料で計算してしまったと説明。「今後は、振込手数料をすべて自社が負担する」とコメントしています。

ジェイテクトはすでに不当に減額した分の代金を、下請け業者に返還しています。