高市新内閣に5項目の要望書を提出　中小企業の支援や地域振興の強化を求める　名古屋商工会議所

名古屋商工会議所は10月27日、高市新内閣に対し「新内閣に望む－産業構造の大転換期を乗り越える地域経済の活性化に向けて－」と題する要望書を取りまとめました。

要望書では「AI技術の進展などにより産業構造の大転換期を迎えている」とした上で、景気は緩やかに回復しているものの、中小企業は引き続き厳しい経営状態にあると指摘。

こうした状況を踏まえ、新内閣に対して「中小企業の生産性向上・付加価値拡大支援」「持続可能な社会の実現に向けたビジネス環境の整備」「次世代産業の振興とビジネスイノベーションの誘発」「交流人口増加に向けた地域の魅力づくり」「国際競争力強化のための地域の基盤整備の推進」という5つの要望を示しました。

「中小企業の生産性向上・付加価値拡大支援」として、中小企業の経営基盤強化に向けて補助金・助成金の継続運用などを要望。雇用安定とサプライチェーン維持のため、創業や事業承継・M&Aへの税制優遇なども求めています。

同会議所は、中小企業支援と地域振興の強化により、日本の成長型経済が実現することを強く期待するとしています。

◆要望書全文