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教員採用時に行う性暴力での処分歴チェックに不備名古屋市教育委員会が謝罪法律で義務付けられたデータベースを使わず

07.10(木)19:26

義務付けられたデータベースとは違う情報を見ていたとして、名古屋市教育委員会が謝罪です。

（名古屋市教育委員会杉浦弘昌教育長）
「誤認していたことは間違いない事実であるので、このことはきちっと受け止めて、もう一度、法の趣旨に立ち返って、法の義務であることを理解した上で、それを徹底していきたい」

名古屋市教育委員会が謝罪したのは、教員の採用手続きについて。

法律では過去に児童や生徒への性暴力で処分された教員や講師のデータベースを活用することが2年前から義務づけられています。

しかし、名古屋市教育委員会は、このデータベースを使わず、更新頻度の低い別のデータベースを使っていたということです。

この誤った方法で先月末までに採用した教員などの数は約6000人。

教育委員会は再調査の結果、児童などへの性暴力で処分された人物は確認されなかったと説明しています。

名古屋市では先月、小学校の教員が児童を盗撮するなどした疑いで逮捕されていて、きょう教育長が校長ら約400人を集め再発防止に向けた対策などを示しました。