教員採用時に「性暴力の処分歴」データベース確認怠る　確認は法律で義務付け　名古屋市教育委員会

名古屋市教育委員会は、教員を採用する際、法律で義務づけられた性暴力などに関する処分歴のデータベースによる確認をしていなかったと明らかにしました。

名古屋市の小学校教諭らが、女子児童の下着を盗撮しSNSのグループで画像を共有したとして逮捕された事件を受け、10日、市内の校長を集めた緊急集会が開かれ、杉浦教育長は「安心して学べる学校づくりを強化するよう」訓示しました。

また、名古屋市教育委員会は、教員を採用する際、児童や生徒への性暴力などの処分歴が登録されたデータベースを確認することが法律で義務付けられているにも関わらず、確認を怠っていたと明らかにしました。

更新頻度が少ない官報の検索ツールを使っていたということです。

教育委員会 杉浦弘昌教育長：

「（国の）法律に基づく確認ができていなかったということになる。法に定められた義務なので今後はしっかり履行していきたい」

法律が施行された2023年以降に採用された教員や講師、約6000人をさかのぼって確認したところ、該当者はいなかったということです。