また、名古屋の教師が“盗撮”容疑で逮捕　揺らぐ学び舎の安全に、他自治体で防犯カメラ設置を議論

名古屋市で、また盗撮目的とみられる教師が逮捕されました。学校内の「安全・安心」が、大きく揺らいでいます。

　逮捕されたのは、名古屋市立小学校の教師、水井聖清容疑者(40)です。

　警察によりますと水井容疑者は12日、児童の下着を撮影する目的で自らが勤務する小学校の教室の机の下に、小型カメラを設置した疑いがもたれています。

　緊急会見を行った教育委員会、12日に理科室に設置されたカメラを児童が見つけ、水井容疑者に報告。

　水井容疑者は管理職に報告しないままでしたが、16日になって児童から話を聞いた保護者が学校側に連絡し、事態が発覚しました。

　市の聴き取りに対し、「以前にも盗撮目的でカメラを設置したことがあった」と話したということです。

市議会でも「教師による”盗撮”対策」に関する質問が…

　学校での盗撮をめぐっては、女子児童の盗撮画像を共有していたとして、これまでに名古屋市の小学校に勤務していた教師らが、相次いで摘発されています。

　「再発防止の取り組みをしている中で、(水井容疑者は)『自身としては、ひとごとだと(思った)、自分事だと受け止められていなかった』と発言」(名古屋市 教育委員会)

　18日の市議会でも、市議からの「教師による”盗撮”対策」に関する質問が――

　「隠しカメラの探査機器と活用することは、点検の精度の向上が期待されるものと認識。令和7年度中のできるだけ早期に導入できるよう検討」(名古屋市　杉浦弘昌教育長)

　広沢市長も、危機感を示しました。

　「また名古屋からというのは、強い怒りと共に申し訳ない。盗撮事案を中心に取り扱うPT(プロジェクトチーム)に関しては、実効性のある再発防止策を期待」(名古屋市　広沢一郎市長)

防犯カメラ設置について懸念も…　

　一方、愛知県みよし市でも、7月に校内での盗撮事案が発生。

　9月の定例議会で提出された総額15億円あまりの補正予算案の中には、再発防止の対策として、市内すべての公立小中学校にあわせて194台の防犯カメラを設置するための約5772万円が盛り込まれました。

　「児童生徒と保護者への意識調査の中で、約50%の人が校内への防犯カメラの設置を要望した」(みよし市　冨田泰隆教育部長)

　18日の議会では、カメラについてある懸念も示されました。

　「設置すること以上に重要なのは、運用と管理であると思う」(みよし市　塚本克彦市議)

　「撮影された映像は7日間程度保存し、以降上書き保存していく予定。どのケースで、いつ誰が画像を確認するかなどの運用ルールを定めていく」(冨田教育部長)

　市民からは、さまざまな声が上がっています。

　「(効果は)あると思う。どこかで見ているという意識をもたせることも、防ぐために大事だと思う」(みよし市民)

　「防犯カメラがあって安心するところもあるが、誰が監視しているのかも気になる」(みよし市民)

専門家は防犯カメラ設置の必要性を指摘

　教育社会学が専門、名古屋大学大学院の内田良教授は、性犯罪の抑止効果として、校内へのカメラ設置の必要性を指摘します。

　「様々な犯罪・トラブルが起きる中で、防犯カメラ設置はやむ無しかなと思っている。監視されているという空気そのものをつくりだしていくという意味でも、一定の効果があるのかなと思う。教室の中はどうかという議論があるのであれば、まずは人通りの多いところ、廊下や玄関などにつけていく中で、少し試行的に進めていく事も必要」(名古屋大学大学院 教育社会学　内田良教授)

　あらかじめ用途・撮影場所・撮影時間帯を明らかにしたうえで、設置時に管理者を決め、だれがどのように見るのか、などのルール作りも求められます。

　「日常生活の中に、防犯カメラがあるのは気持ち悪い。そういた意味でデメリットが大きい。一方で犯罪がおきてしまっている、起きたあとに事実確認ができていない現状を踏まえると、(防犯カメラを)つけざるを得ない時代にきたんだろうなと」(内田教授)