子ども1人に2万円給付　政府が約21兆円の経済対策を決定　大府市はおこめ券ではなく「コメ」現物支給

政府は、物価高対策として子ども1人あたり2万円を給付することや、おこめ券の発行を促すことなどを盛り込んだ経済対策を決定しました。

政府は11月21日の臨時閣議で物価高対策として、子ども1人あたり2万円を給付することなどを盛り込んだ経済対策を決定しました。物価高対策としては、電気・ガス料金の補助を2026年1月からの3カ月間で7000円程度とすることや、自治体が自由に使える交付金に2兆円を計上し、おこめ券や電子クーポンの発行を促すことなども盛り込んでいます。

大府市は物価高対策として「コメ」を現物支給

一方、愛知県大府市では、独自の物価高対策も。

大府市 岡村秀人市長：
「成長期の子どもたちの健やかな育ちを応援するため、地元産の新米を子育て世帯に届けることにした」

大府市の岡村秀人市長は11月21日の会見で、コメ価格が高止まりする中、子どもがいる世帯にコメを現物支給することを明らかにしました。岡村市長は「おこめ券」ではなくコメを支給することについて「大府をはじめ知多半島の新米を届けることができる」とし、地産地消につながると説明しました。

対象は高校生の年代までの子どもがいる、約1万世帯で、子ども一人当たり2キロの新米を12月中旬以降、直接配達する予定です。関連費用は約4300万円で、大府市は補正予算案を12月議会に提案します。