中央防災会議 基本計画に｢災害関連死対策｣盛り込む　｢命を守る｣対策に加えライフライン早期復旧など｢命をつなぐ｣対策も重点的に

南海トラフ地震の防災対策推進基本計画が変更され、新たに「災害関連死対策」が盛り込まれました。

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これはことし3月に南海トラフ地震の新たな被害想定が公表されたことを受けて変更されたものです。

きょう開かれた政府の中央防災会議でまとまった防災対策推進基本計画では、今後10年の減災目標を、想定死者数約29万8000人から「おおむね8割減少」。

また全壊したり焼失したりする建物の数も想定される約235万棟から「おおむね5割減少」としています。

これは前回の計画と変わっていませんが、主な変更のポイントは「災害関連死対策」が盛り込まれたことです。住宅の耐震化など「命を守る」対策に加え、ライフラインの早期復旧や避難生活の質の確保といった「命をつなぐ」対策も重点的に進めるとしています。

また、具体的な目標を定めた205個の施策について、今後はフォローアップを行い、毎年、進捗状況を管理します。

今回見直された計画について、名古屋大学の福和伸夫名誉教授は「南海トラフ地震の被害を減らすには事前防災しかない。減災目標に向けて毎年進捗状況をチェックすることは、目標達成に向けて本気で取り組むということであり、評価したい」と話しています。