軽油販売でカルテル疑い 　公正取引委員会が名古屋の会社など8社を強制調査

トラックなどの燃料に使われる軽油の販売をめぐり、カルテルを結んだ独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会は名古屋の会社など8社に捜索に入りました。

　独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会が捜索に入ったのは、石油製品や自動車用品の販売などを行う名古屋市中区の「ENEOSウイング」など8社です。

　関係者によりますと、8社は運送業者などに対する軽油の販売価格について、価格を引き上げたり維持したりするカルテルを結んでいた疑いが持たれています。

　販売価格は、営業責任者が定期的に集まって話し合うなどしていて、不正な販売価格の調整が、物流コストにも影響を与えていた可能性もあるとみられます。

　ENEOSウイングはメ〜テレの取材に対し、「強制調査が入ったことは事実。内容については調査中で、調査に対して真摯に対応していきたい」とコメントしています。

　この捜索は、裁判所の令状を得て刑事事件を前提に捜索する「犯則調査権限」に基づく強制調査で、公正取引委員会は検察への刑事告発を視野に実態解明を進める方針です。