最大8都県106カ所に影響…大規模なETCの障害を受けNEXCO中日本の社長が役員報酬の自主返納を発表

　2025年4月に発生した大規模なETCの障害を受けて、ネクスコ中日本の縄田正社長が6月24日、役員報酬の返納を発表しました。 ネクスコ中日本の縄田正社長： 「適宜適切な対応が取れなかったために、お客さまに大変大きな迷惑をおかけしたこと、これが私どもが考えている経営責任でございます」 　ネクスコ中日本の縄田正社長は6月24日の会見で、システムの広い範囲で障害が発生したときのマニュアルを準備していなかった責任があるなどとして、3カ月、役員報酬の30％を自主返納すると明らかにしました。 　2025年4月、東名高速などで最大で8都県106カ所の料金所でETCが利用できなくなったシステム障害では、当初、利用者に料金の後日清算を求めて批判の声が上がっていました。 　ネクスコ中日本など3社は、今後同じような障害の際は速やかにバーを開放し、料金を徴収しないなどの新たなマニュアルを作っています。