トヨタ自動車が業績予想を2700億円上方修正　トランプ関税の逆風でもHV車などの販売好調

トヨタ自動車は5日、2025年度(26年3月期)の業績予想を上方修正し、純利益が2兆9300億円になりそうだと発表しました。8月に公表した予想よりも2700億円、利益を積み上げられると見込んでいます。

　アメリカへの輸出に高い関税がかかる「トランプ関税」が重しとなっているものの、ハイブリッド車などの売れ行きが好調なことや、為替が想定よりも円安方向で推移していることなどが要因とみられます。

純利益は減っても高水準を確保か

　売上高は前の年より2.0%多い49兆円、営業利益は29.1%少ない3兆4000億円を見込んでいます。純利益も前の年より38.5%少ない「減益決算」を見込んでいますが、高い水準を確保できる見通しです。

　今期のトヨタをめぐっては、4月以降にアメリカのトランプ関税が発動した関税が、経営にどう響くかが注目されてきました。

　アメリカは4月、輸入自動車に追加関税を発動し、もともとあった2.5%の関税とあわせて27.5%の関税をかけ始めました。

　その後の日米両国の交渉によって関税率は9月半ばから15%に下げられたものの、依然、自動車メーカーには大きな負担が生じています。

　トヨタ自身も今年4～6月期の決算を発表した8月の会見で、トランプ関税が1年間の業績に与える影響について1兆4000億円の営業減益要因になると説明していました。

アメリカ・中国でも販売は好調

　ただ、こうした逆風の一方で、トヨタ車の販売自体は主力のアメリカや中国を含めて好調が続いています。

　今年上半期に国内外で売れた台数(レクサス含む)は、前年より約5%多い526万7000台と、上半期としては2年ぶりに過去最高を更新していました。

　この結果、5日に発表した9月中間決算は、売上高が前の年より5.8%多い24兆6307億円、営業利益が18.6%少ない2兆56億円、純利益が7.0%少ない1兆7734億円でした。