「ニュー野田内閣を」立憲の中堅・若手グループ　第2次安倍政権の成功例を引き合いに安定を求める

9月12日に告示、27日に開票される自民党総裁選挙には、10人以上が出馬に意欲を示していて、大混戦の見通しとなっています。一方、同時期に開かれるのが、政権奪還を目指す立憲民主党の代表選挙です。

8月23日に枝野幸男前代表が立候補を表明したほか、泉健太代表も立候補の意向を固めています。そんな中で注目されるのが、野田佳彦元総理の動向です。野田さんに出馬要請をした愛知県選出の衆議院議員・重徳和彦さんに話を聞きました。

立憲民主党、重徳県代表に代表選について聞く

――今週中にも立候補する報道がありますが、直近の野田さんの様子はいかがですか。

野田元総理とはずっと話し合いを続けています。先週の月曜日の18日に私を含む直諫（ちょっかん）の会の主な役員4人で出馬要請をしました。必ず受けてもらえると信じています。我々は中堅・若手もしっかり働こう、と気合いを入れているところです。

――野田さん本人からは具体的な回答は得られてないのですか。

出馬を表明するときに具体的に分かると思います。我々が信じるに足るだけの力強いコメントをいただいているので、一体となってやっていけると思っています。

――立憲民主党の代表選の事前説明会が、きょう26日にありました。野田元総理の陣営が参加していたとの報道がありましたが、これも“具体的な情報”となりますか。

出席をしたのは、直諫の会の会長代行を務めている中島克仁議員です。出馬要請をした以上、いつでも野田さんが出てきたときにはしっかりやれる準備を整えています。

なぜ野田元総理に要請したのか

――今回、なぜ野田元総理に要請されたのでしょうか。

代表選挙、自民党の総裁選挙が始まろうとしていますが、ここがゴールではありません。控えているのは、国民の皆さんによって決まる総選挙です。そこで日本を変えることができるかどうか。2024年の通常国会では、ずっと自民党の裏金問題に白黒つかないまま、ここまで来てしまいました。現在、自民党総裁選は12人、出てこられるかもしれませんが、顔ぶれを変えて“なんとかしよう”というのは、いつものやり方なんです。

我々、立憲民主党は野党です。小さな政党なので、10何人も出られるようなキャパシティはありません。にぎやかしではなく、中身で勝負しようと考えています。あくまで決勝戦は総選挙ですから。代表選ではなく、総選挙だと思っています。

裏金問題を抱えた自民党の自浄作用が働かないのであれば、これまで自民党を応援していた方にも、“立憲民主党の方がいいんじゃないか”と言っていただけるような体制を組もう、と。我々の判断としては、野田元総理に再登板していただけないか。こうした話をしています。

「ニュー野田内閣」を目指す

――自民党でも安倍晋三元総理の1回目の政権は、短期間で終わってしまいました。しかし2度目の政権で安定政権をつくりました。こうした実績もあります。

「ニュー野田内閣」を目指そうと私たちは言っていて、十分、その可能性はあると思います。そしてもう1つ、野田さんにすべてを委ねるわけではありません。我々、直諫の会は中堅・若手、民主党政権が終わってから政界入りしたメンバーばかりです。野田さんにも“安定と刷新”が必要。刷新のほうは、我々に任せてくれ、と。安定感、実績、経験という部分は野田さんにぜひ、お願いしたい。こうしたことをセットでやっていこう、と。若手・中堅も前面に出て、戦っていきます。

共産党との関係や距離感は

――もし野田さんが代表になられた場合、共産党との関係、距離感についてはどのように考えていますか。

共産党と立憲民主党が手を組んだ印象にあるのが、東京都知事選挙だと思います。私はあんなにがっつり合うことは、あり得ないと思っています。もっと大事なことは、どこの政党と組むかよりも、政権を取るか取らないか。その戦いをしているわけです。政権構想、国家ビジョンを示し、そこに我々が道筋を立て、太い柱を打ち立てることができるかだと思います。

立憲民主党がものすごく強い政党になる。そのうえで共産党よりも国民民主党、そして日本維新の会まで連携する。そちらとしっかり連携することができれば、と思っています。

“クリーンな政治”をする

――“強い立憲”を打ち立てられるような考えはありますか。

まずは政治改革。いま、国民不信を招いている裏金や脱税、それを許すような政治体制では絶対にだめです。直諫の会も “派閥”と言っていますが、自民党の派閥はお金と権力の温床のような派閥になっています。本来の派閥は、政策論争、政策集団としてきちんと機能することだと思います。それらが集まって政党になっている、と。

クリーンな政治をやらなければ、国民の皆さんから信頼を得ることはできません。そのうえで憲法改正をどうしていくのか。経済界としっかりとタッグを組んでエネルギー政策をする。もちろん、再生可能エネルギーを推進していく。そうした政策を進めていきます。

現在は極めて厳しい安全保障環境にあるので、いまの政権も取り組んでいる安全保障政策、基本的には日米同盟を基軸とした安全保障。我々はしっかりと、この路線は引き続き、そしてより強化していかなくてはいけない。そんな思いです。