広沢名古屋市長「五輪招致でソウルに負けた思い出払拭したい」石破総理にアジア大会への財政支援を知事と“直訴”

　愛知県の大村秀章知事と名古屋市の広沢一郎市長は2025年4月24日、総理官邸を訪れ、大会推進議員連盟の橋本聖子会長とともに、石破総理にアジア・アジアパラ競技大会への財政支援を求めました。 　大会の開催経費は、建築資材の高騰などから当初の想定から倍以上に膨れ上がり、2000億円を超える見通しとなっています。 広沢名古屋市長： 「名古屋としては、40年以上前にオリンピックの招致を行って、ソウルに負けたという悲しい思い出があるので、それを払拭してこの大会を成功させることが名古屋市民の悲願でもあるので、ぜひともよろしくお願いしますと申し上げました」 　また大村知事は、アメリカ・トランプ政権の関税引き上げが全国的に影響を及ぼすおそれがあるとし、スポーツを通じて地方を元気にしたいと訴えました。