上海モーターショー開幕　トヨタが新型EVお披露目　二転三転する“トランプ関税”　三重の企業の社長は｢大人になろうよ｣

23日開幕した上海モーターショーで、トヨタ自動車が新たな電気自動車を発表しました。その自動車メーカーを悩ませているのがアメリカの関税。トランプ大統領の発言にアメリカ国内含め世界中が振り回されています。

中国トヨタ 李 暉総経理：

「もし私たちの車が中国の消費者から人気がでれば、きっと世界市場でも愛されるはずです」

EV＝電気自動車の販売拡大が続く中国向けにトヨタ自動車が発表したのは、新型車「bZ7」。全長5メートルを超えるセダンタイプで、最新の運転支援技術などを搭載。1年以内の発売に向け開発を進めるとしています。

このほか、レクサスの新型「ES」もお披露目されました。

またトヨタは、上海市内にレクサスブランドの新工場の設立を発表していて、2027年以降生産を開始する予定です。

“トランプ関税”で先行きの不透明感が増す中、世界最大の中国市場にアピールする形となりました。

そのトランプ大統領に、新たな動きが。

FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長について、「解任するつもりはない」と述べたのです。

トランプ大統領はこれまでFRBに対し繰り返し利下げを求めていて17日には自身のSNSでパウエル議長について「どれだけ早く退任しても早すぎることはない」と投稿するなど、早期に退任すべきだと主張していましたが…。

米・ワシントン22日・トランプ大統領：

「（解任するつもりは）全くない、一度も考えたこともない。パウエル氏を解任するつもりはない」

その上で「金利を引き下げることについてもう少し積極的になって欲しい。金利を下げるには絶好のタイミングだ」と述べ、改めて金利の引き下げを求めました。

二転三転する「トランプ関税」に東海地方の企業は

三重県菰野町の「ジャパンマテリアル」。スマートフォンやパソコンなどに使われる半導体、その半導体製造に必要な特殊なガスの供給などを担っています。

”関税”の影響は大きそうに見えますが…。

ジャパンマテリアル 田中久男社長：

「いま現在は特に影響は出ておりません。我々が取引しているお客さんにも特に大きな影響は出ていません」

トランプ政権は当初、スマートフォンなどの電子機器は相互関税の対象から除外するとしていましたが、先週、相互関税とは別の関税を課す方針を示しました。

ジャパンマテリアル 田中久男社長：

「関税そのもので半導体の業界が大きな影響をうけたり、生産を縮小するとかはないと思う。ただし一番懸念しているのは関税が元で（報復として一部の国が）輸出規制で希少ガスや金属などが規制枠に入るとなると大変」

そのため、半導体製造に使うガスなどの在庫を多めに確保する計画を立てているといいます。

“トランプ関税”は、じきに落ち着くだろうと見ていますが、正直付き合いきれないという本音も。

ジャパンマテリアル 田中久男社長：

「トランプさんの性格からすると（相手国に）振って振って振りまくって、一番都合のいい答えが出てくるまでいろいろなことを言うんでしょうね」

Q社長はトランプ関税に振り回されては…

田中社長：「（振り回されて）いません。もう少し大人になろうよと」

【中京テレビ 「キャッチ！」 4月23日放送より】