「愛知の産業が一番アメリカとの関係深い」トランプ関税をめぐり、県内企業への支援を強化へ

アメリカの関税措置をめぐり、愛知県は4月21日から県内企業への支援を強化します。

大村秀章知事：
「愛知の産業が一番アメリカとの関係が深い」

アメリカのトランプ政権の関税措置を受けて、愛知県は21日、対応を検討する会議を開きました。愛知県のアメリカへの2023年の輸出額は5兆7854億円で、国別で最も多くなっています。県が県内の企業に行った聞き取り調査によりますと、関税措置の影響はまだ出ていないものの、先行きの不透明感は高まっています。

大村知事は「今後じわじわと影響が出るおそれがある」として、相談窓口の拡充や必要があれば専門家を無償で派遣して経営課題についての助言を行うなど、県内企業への支援を強化することを決めました。また大村知事は近々、国に対し関税措置の撤廃に向けて粘り強い交渉を続けるよう申し入れる方針です。