羽賀研二容疑者は約4億円の支払いの強制執行を免れる目的で会社設立か　うその登記をしたなどとして送検

差し押さえから逃れるため、うその登記をしたなどとして、タレントの羽賀研二容疑者らが逮捕された事件で、羽賀容疑者の会社はうその登記をする目的で設立された可能性があることが分かりました。

警察によりますと、タレントの羽賀研二こと當眞美喜男容疑者（63）ら7人は、2023年6月、沖縄県北谷町にある土地とビルの所有権を、羽賀容疑者が代表を務める会社に移転したとするうその登記をした疑いなどで、9月26日朝、送検されました。

その後の捜査関係者への取材で、羽賀容疑者が代表を務める会社は、登記直前の2023年5月に設立されていて、羽賀容疑者が民事判決で命じられた約4億円の支払いの強制執行を免れる目的で作られた可能性があることが新たに分かりました。羽賀容疑者は北谷町のビルで毎月数百万円の家賃収入を得ていたとみられています。

この事件を巡っては、六代目山口組弘道会幹部の松山猛容疑者（69）や、日本司法書士会連合会副会長の野崎史生容疑者（57）ら合わせて7人が逮捕・送検されていて、警察はそれぞれの関係性などを慎重に調べています。

※野崎史生容疑者の「崎」は「たつさき」