“台湾有事”巡る首相答弁への中国側の反発 岐阜県が観光業等への影響の有無調査 JR東海も「注視したい」

　日に日にトーンが強まる、高市総理の答弁への中国の反発。岐阜県は、県内の観光業などに影響が心配されるとして独自の調査を始めました。 江崎岐阜県知事： 「影響は今後出てくるのかなと思っております。今のところ、まだ調査中なので。経済的な影響があれば、然るべき対応はしていきたい」 　岐阜県の江崎知事は19日の会見で、中国政府が日本旅行の自粛を呼びかけていることなどを受け、18日から県内の企業を対象に影響の有無の調査を始めたと明らかにしました。 　日中の関係悪化について「外交問題で直接是非を議論する立場ではない」とした上で、「一刻も早い回復を期待する」と述べました。 　また、JR東海の丹羽社長は「新幹線や在来線、ホテルなどに大きな影響は出ていないが、どれくらい長期になるかわからないので注視したい」と話しました。