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日本へは「30%か35%の関税を課す」アメリカ・トランプ大統領の発言は圧力か本気か 専門家解説

テレビ愛知
07.08(火)15:22

アメリカのトランプ大統領は最大15カ国に対して、関税率を明記した文書を7月7日にも送付する方針です。さらに日本に対しては、「30%か35%の関税を課す」と発言しています。トランプ大統領は本気なのでしょうか。

日本の強硬姿勢に嫌気?

トランプ大統領

トランプ大統領は、関税率を明記した文書を最大15カ国に対して、7日にも送る見通しです。そのうえで新たな関税措置は8月1日に発動するとしています。対象国を明言するのは避けたため、日本が含まれるかは不明です。

トランプ政権が課す日本への相互関税は、一律に適用する税率10%と、上乗せする税率14%に分かれています。トランプ政権はすでに一律10%の相互関税と、自動車関税25%を課しています。そして、上乗せ部分14%は交渉するとしていました。

「30%か35%、あるいはこちらが決めた関税率を支払ってもらう」とトランプ大統領

日本はこれまで、基幹産業である自動車業界を守るべく自動車関税の撤廃を求めてきました。この日本の強硬姿勢に嫌気がさしたのでしょうか?

トランプ大統領:
「合意できるかどうかは疑わしい。日本はとても強硬だ。30%か35%、あるいはこちらが決めた関税率を支払ってもらう。貿易に関しては、非常に不公平だった。そんな時代は終わりだ」

トランプ大統領は日本に「30%か35%」を課すと発言。トランプ大統領のこの発言は圧力なのでしょうか。それとも「本気」なのでしょうか。

脅しでもあり本気でもある、トランプ流の交渉術か

上智大学総合グローバル学部 前嶋和弘教授

現代アメリカの政治や外交が専門で、上智大学総合グローバル学部の教授である前嶋和弘さんに見解を聞きました。

――トランプ大統領の30%、あるいは35%の関税を課すという発言は脅しなのか、本気で言っているのでしょうか。

「脅しでもあり本気でもあります。本気というのは、関税の率を書いた手紙を世界一律に送ってしまおうということです。一方で、今回も90日伸ばしていますけれど、それにプラス1ヶ月伸びるようなものです。

もし8月1日からスタートするとするならば、手紙は送られます。しかし、スタートがもう少し後で来月(8月)だと、その間はまた交渉できます。交渉をするという意味での脅しでもあるけれども、本気で率をかけてきた、トランプ流の交渉術ですね」

8月1日に発動予定

――交渉の余地がある、と感じられた根拠はどのあたりにありますか。

「そもそもあまり交渉している国が多くないわけです。この相互関税のことについて言えば、かなりハッタリのような数字であり、各国がどのように対応して良いのかなかなか分からない。どこの国が最初に行くかという状況です。

そして最初に延長したということで、今回も市場の動向を見て、あるいは消費者の動向を見て変えていくことも大いにあります。

あとは交渉の動向ですね。これを見て変えていくので、今回、手紙が送られた8月までにまた交渉をする。その後、またどうするのかというところは見えていないですね」

日本の交渉カード

これまでアメリカとの交渉の中で、日本は、「非関税障壁の撤廃」、「対米投資」、「経済安全保障」という交渉カードを切ってきました。

――これに加えて、新たな交渉カードを切るような形になるのでしょうか。

「なかなか難しいところです。というのも、例えばこの3つの中で非関税障壁の撤廃、見直しのところで、アメリカの例えばコメや自動車、自動車に関しては日本に輸入するときのチェックを少し緩めにする、手続きを簡素化するような話が出ています。

しかしポイントとしては、例えば、アメリカから自動車が来て、日本にアメリカ製の車がずっと走るかというと、それは考えにくいです。日本としては2番目の対米投資、むしろアメリカに投資することによって、アメリカ側の赤字分を減らすようなことを動いているわけですが、なかなか次のことまで考えにくいです」

「日本としては『自由貿易をやっていこう』と考えています。しかし、アメリカの産業は『保護する』という考えです。そのため、保護主義対自由主義で、らちがあかない。相互関税は先送りになっていますが、自動車関税や鉄とアルミの関税はスタートしています。まだアメリカの一般の人々は、そんなに関税で高くはありません。日本だと関税の輸入出が常にトップになりますが、アメリカだとまだ高くないです。

それは、各国の企業が自社努力をしているんです。これは相互関税ではなく自動車のほうで、おそらく日本の自動車が中心となっていると思いますが、アメリカで自動車の価格は、例えば5月くらいまで全く上がっていないんです。

これだけ25%かけているのに上がっていない。むしろ下がっているということは、日本企業が頑張って25%高くなっても、それは自分たちで飲んで、ディーラーには前と同じものを卸していっているか、売っている形だと思います。

そう考えていくと、アメリカの市場や人々の消費者の動きがポイントとなるとするならば、まだそこが動いていない。日本企業も自動車について涙ぐましい努力で頑張っていますが、それが逆に日本企業は自分たちで自分の首を絞めているところはあります」

「高くなって苦しい」はもう少し先に

――そのあたりがトランプ大統領からすれば思うつぼになっていて、だからこそ強気に出られるのでしょうか。

「そもそも関税はほかの国がかけてくるもので、払うのはほかの国だという考えです。トランプ大統領の言った通りになるわけです。私たちからすれば、関税というのはアメリカ国民が払うものだという考えです。

『高くなって苦しい』というのは、それはもう少し先になります。特に、東海地区の人たちは自動車関連の方も多いと思いますが、そのあたりを特に努力することで、むしろ自動車が安くなっているという事実は、なかなか厳しいです」

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