オレオレ詐欺や還付金詐欺のきっかけは電話が99.9%　詐欺グループが「制度や法の抜け穴」を利用か

警察庁のデータによると、2023年の1年間のオレオレ詐欺など特殊詐欺の認知件数は1万9038件でした。このうち80％近くが65歳以上の高齢者狙いです。特殊詐欺のきっかけを見てみると、電話が全体の77.5％を占めています。中でも、高齢者が狙われやすいオレオレ詐欺や還付金詐欺の99.9％は電話がきっかけでした。特殊詐欺の被害に遭わないための対策方法を紹介します。

通信事業者の認定は比較的簡単に受けられてしまう

現状、相当数の電話番号が悪質な事業者に渡っています。これには2つの問題があるのです。1つ目は「通信事業者の認定条件」。そもそも電話番号は総務省の認定を受けた通信事業者が、総務省から割り当てられた電話番号を利用者に提供しています。通信事業者の認定は、事業計画書などの必要な書類を提出すれば、比較的簡単に受けられてしまうんです。

認定条件としてチェックするポイントは、過去に電気通信事業法や電波法に違反して有罪になったことがあるかだけ。例えば「通話や通信の記録を不当に開示した」などの行為です。仮に、特殊詐欺で有罪判決を受けた過去があったとしても認定されてしまいます。

事業の実態などを確認する義務はない

2つ目は「通信事業者間の取り引き」。電話番号は、NTTやKDDIなど大手通信事業者が個人や法人の契約者に直接提供する場合と、一度、別の通信事業者に卸して、その通信事業者が個人や法人の契約者に提供する場合があります。

今の制度や法律では、契約時に個人の場合は「本人であるかどうか」、法人の場合は登記簿などを契約者に確認することが義務付けられています。しかし、通信事業者同士の取り引きの場合、電話番号の提供を受ける通信事業者に対して、提供する側が事業の実態などを確認する義務はありません。つまり、電話番号を卸す先の事業者が本当に電気通信サービスを行おうとしているのか、あるいはほかの目的を持った悪質な事業者かどうか分からないんです。

代表者や会社名を変更して詐欺を繰り返せる状態

この2つの問題が存在する結果、特殊詐欺に使われると分かっていながら利用者に番号を提供する悪質な事業者が出てきたり、詐欺グループが通信事業者の認定を受けて手に入れた電話番号で詐欺の電話をかけたり、といったことが起きているんです。最近では、悪質な事業者が逮捕されたケースもあります。

「逮捕されたら、悪質な事業者は減っていくのでは？」と感じますが、たとえ通信事業者が逮捕されたとしても、「電気通信事業法に違反したとき」でない限り、通信事業者の認定は取り消されないのです。そのため、現在は代表者や会社名を変更して詐欺を繰り返せる状態になっています。

総務省は電話番号に関わる制度と法律の改正に乗り出す

こうした状況を受けて総務省では、通信事業者の認定条件の見直しや、事業者間の取り引きにおける電話番号を受ける事業者への業務実態の確認など、電話番号に関わる制度と法律の改正に乗り出しています。総務省の担当者は「できれば2025年、国会に改正案を提出し、なるべく早い成立を目指している」といいます。

さらに日本総合研究所の執行役員、大谷和子さんは「いたちごっこなので、悪用しようとする事業者が出てくるのは否定できない」としたうえで、「今回の制度の中に『事業者間で一度に取り引きできる番号の数を制限する』と組み込めたのは大きな一歩」と話します。

これ以上、悪質な事業者に電話番号を渡さないようにすることが大切です。大谷さんは「事業者の認定条件を整えることによって、これまで簡単ではなかった悪質事業者の排除もできるようになります。時間はかかると思うが特殊詐欺の減少に繋がっていくのではないか」と話していました。

対策方法は？

国も対策を整えようとしていますが、現状では特殊詐欺に対する最後の砦は自分自身です。自分は大丈夫と思わず、怪しい電話には出ない、お金の話が出たら詐欺。これくらい相手を疑う意識を持つよう心がけてください。

【特殊詐欺の被害に遭わないための対策方法】
・知らない番号からの電話には特に注意する
・電話口で個人情報は言わない
・家族で合言葉を決めておく
・留守電設定にしておき、家族や友人など確認できた場合のみかけなおす