南海トラフ地震”最大死者数2万9千人”の三重県　参院選の候補者・主要政党の災害対策は

南海トラフ地震で最大死者数2万9000人など大きな被害が推測されている三重県。災害から命を守るため、参院選三重選挙区の候補者は災害対策をどう考えているのでしょうか。

　17日に東海地方に降った大雨。一部地域では「レベル4」の避難指示なども出されました。

　さらに今年3月、内閣府が南海トラフ地震の新たな被害想定を公表。
　想定の見直しは約10年ぶりです。

　新たな被害想定では、最大死者数が三重県では約2万9000人、愛知県では約1万9000人、岐阜県では300人と推測されています。

　津波の到達は、東海地方で最も早いのが尾鷲市で3分。前回の想定よりも1分早くなりました。

　こうした想定に尾鷲の人たちは…。
　
「何かあったらすぐに逃げられるようにリュック一式用意して、家族との待ち合わせ場所も決めている」
　
「怖いですね。津波が来たら。被害に遭った場合に、国や自治体に水や食料品を準備してもらいたい」
　
　鹿児島南部のトカラ列島でも地震が相次ぐなど、防災への備えを改めて見直す人も少なくありません。

専門家「三重県は南北で課題が異なる」

　地域防災を専門とする三重大学大学院の川口淳教授は、三重県では地域ごとに課題が異なると指摘します。

「三重県の特徴は北中部に人口が集中している。ここは津波の恐れはあるが、避難という意味では比較的、津波の到達時間が遅い。ただ産業の集中地でもあり、人口の集中地でもあるので、被害の規模は大きくなる」
「これに対して南部は人口が少ないが、非常に早い時間で津波が到達する。高齢化と過疎化が進んでいるので、生き残るための体制に課題がある」（川口教授）

　津波の到達時間が早いとされる三重県南部では、施設の高台移設などが進んでいるといいます。

「公共施設や保育所など重要な施設を高台移転する動きが、この10年でかなり進んだ。これは非常に評価できて、町を高台に移すけん引力になる。津波に強いまちづくりというのが、徐々に進みつつある印象」（川口教授）

　また、県民の防災意識に変化が・・・

「特に三重県沿岸の市町は、ソフト対策を一生懸命やっていると思う。一人一人の意識を向上させるために、市や町がワークショップを行っている」（川口教授）

　一方で、地域ごとの特徴を意識した防災力の強化に課題が残ります。　
　
「要は全国一律で補助をやるのではなく、きめの細かい補助の出し方をしていくのが肝要。防災は、総力戦です。行政も産業も住民も一致団結して、次に来る大きな災害に備える意識が必要」（川口教授）

災害対策　自民・吉川氏は

　いつくるかわからない災害から命を守るために、三重選挙区の候補者はどう向き合うのでしょうか。

　自民党の現職、吉川有美氏(51)は、災害対策としてインフラ整備などの予算拡充を訴えます。

「猛暑や豪雨など、これまで想定していなかったことが起きています。次仕事をさせていただけたら、防災のための予算の拡充をしていきたい」

「女性目線や高齢者目線、昨今では外国人の目線も含めながら備えをすることが重要」

「一気にハードは改善できるわけではないので、同時にソフト対策ということを両輪でやることが重要かなと思っています」

災害対策　立憲・小島氏は

　立憲民主党の新人、小島智子氏(64)は、国や県の連携強化のほか、被災後を想定した生活再建支援を訴えます。

「インフラの整備は欠かせないこと。だれが考えてもそうだろうと思います。あとはソフト対策。避難経路の確認はかなりできるようになったと思うが、個別避難計画はまだまだ途上」

「生活再建を支援する、具体的に支援金をもっと増やさないといけない。様々な方々が同じ地域で暮らしているので、インクルーシブ（包括的）な防災、避難所運営のあり方も含めてこのことが非常に必要」

災害対策　参政・難波氏は

　参政党の新人、難波聖子氏(45)は、地域コミュニティの強化や、防災拠点の設立を訴えます。

「顔も名前も知らない人同士が、一つ屋根の下で過ごすと不安なところもあると思う。それが見知った顔や知り合い同士が一緒に避難所で生活を共にすると、支えあったり協力し合ったりできると思うので、　地域コミュニティーの再構築も課題かなと思っています」

「防災拠点を作っていくことになる。津波のハザードマップも出てきているので、高台になるべく避難所を集中させるとか、そういう取り組みが必要だと思う」

災害対策　諸派・橋本氏は

　諸派の新人、橋本博幸氏(42)は、災害時に地域住民が互いに協力できるような体制づくりを訴えています。

主要政党の災害対策は

　”災害対策”に関する各党の主な公約です。各党の公式ホームページの記載をまとめました。

【自民党】
来年度中の「防災庁」の創設に向けて準備

【立憲民主党】
個人対象の「災害損失控除」の創設

【公明党】
能登半島の魅力を生かした「創造的復興」の推進

【日本維新の会】
災害発生時に首都中枢機能を代替できる「副首都」をつくる

【共産党】
住宅の耐震化を加速させるための国の支援を強化

【国民民主党】
「社会資本再生法(仮称）」を制定、安全性・防災性と効率の向上

【れいわ新選組】
「防災省」設置、防災力を高める「緑の公共事業」

【参政党】
防災と地方経済の活性化を目指した交通インフラの整備

【社民党】
「防災省」を創設し、自衛隊の一部を災害救助隊に

【日本保守党】
公式HPに災害対策政策の記載なし