愛知県の上水道で26％が法定耐用年数超　老朽化する水道設備の維持が課題　中経連「設備更新の加速を」

埼玉県八潮市で2025年1月、下水道管の破損が原因とみられる道路陥没事故が発生するなど、いま全国各地で水道設備の維持が課題となっています。そうした中、中部経済連合会＝中経連＝が2025年3月25日、上下水道の現状の課題や今後のあり方について、報告書を発表しました。

報告書によりますと、上水道で40年の法定耐用年数を超えたものの割合（2023年3月時点）は、愛知県で26.1％、全国で23.6％。下水道でも50年の標準耐用年数を超えたものの割合（2022年3月時点）は、愛知県で8.7％、全国で6.0％と老朽化が進んでいます。

しかし、更新率（2022年3月時点）は、上水道で0.64％、下水道では0.15％にとどまっています。すべてを更新するためには、更新のスピードを上水道で約4倍に、下水道では約13倍に加速する必要があります。その一方で、自治体などの事業体は人口減少により、料金収入のみで水道事業を維持することが難しくなっています。

こうした中、中経連は報告書で「上下水道施設の更新と耐震化を加速すべき」とし、更新の加速に必要な膨大な事業費について、国の財源拡大や、利用者負担の増加、目的税の導入などの検討が必要としています。

中経連は、2025年5月にも政府や与党に働きかけていく予定です。

会見に臨んだ中経連の柘植康英副会長は「中部圏は、南海トラフ地震が想定されるため、他地区以上に（上下水道設備の更新と耐震化を）加速する必要がある。一刻の猶予も許さない状況で、声高に要請していく」と語りました。