「ご当地映画」補助金問題　返還求め民事訴訟　岐阜県関市が企画会社などに対し　交付した補助金は２０００万円　企画会社の代理弁護人「残念に思っている」

関市は２０２３年、観光ＰＲを目的とした映画の企画を募集し、兵庫県の企画会社「ＩＲＯＨＡ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ（イロハ・スタンダード）」の提案を採用して補助金２０００万円を交付しました。

しかし、２０２５年３月、補助金交付の条件を満たしていないとして、補助金の全額返還を求めました。

市は交付した補助金について、返還請求をしたにも関わらず未だに支払われていないとして、企画会社と会社の代表らに対し、遅延利息を含めた支払いを求め、民事訴訟を起こしたと発表しました。

市は２０２５年５月に支出の一部について、会計報告の書類を偽造して提出していたとして、企画会社側を刑事告訴していました。

企画会社の代理人弁護士は中京テレビの取材に対し、「補助金全額を分割で支払うと交渉してきたが、残念に思っている。訴状が届いたらしかるべき対応をする」などとコメントしています。