【イマネタ】「耐震補強は防災の一丁目一番地」と専門家 能登半島地震を受け、耐震補強工事の問い合わせ4倍に

住宅にも大きな被害が出ている能登半島地震。東海地方でも耐震補強工事の問い合わせが急増していると専門家は話します。

　最大震度7を観測した能登半島地震。

　石川県によると、一部破損を含む住宅被害は17日時点で2万2495棟。

　前日より1084棟増えています。

　被害が集中した珠洲市と輪島市はいまだ実数の把握が難しい状況が続き、今後も被害件数は増加する見通しです。

　東海地方でも巨大地震が想定される中、「ある不安」を抱える人が増えているといいます。
「以前は『耐震診断って何するの？』という問い合わせが多かったのですが、能登半島地震の後からはいきなり『耐震補強って何するの？』という問い合わせが多いです」（匠一級建築士事務所 阪本尚彦代表）

　名古屋市中川区の「匠一級建築士事務所」。

　関西や東海地方を中心に住宅などの耐震補強工事を請け負っています。

　通常1カ月の問い合わせは約30～40件ですが、1月はすでに4倍の問い合わせが入っているといいます。

「具体的にはどういった内容の相談が？」（島津咲苗アナウンサー）
「『耐震補強工事っていくらするの？』とか『どういった工事で期間はどれくらいかかるのか』という問い合わせ」（阪本代表）

　耐震診断や補強工事はどのようにするのでしょうか。

　実際に阪本代表らが施工した愛知県知立市の住宅を見せてもらうと――

「新しい柱や金物を入れて横揺れに強くしている」（阪本代表）

　住宅は築30年で家主は以前から地震への備えに不安を抱えていて、耐震診断と補強工事を依頼したのだそう。

　阪本代表によると、耐震基準が改正された2000年5月以前に建てられた木造住宅は改正後の基準を満たしていない可能性が高く、一度、耐震診断を受けたほうがいいとのこと。

　耐震診断は屋根裏や床下、基礎や外壁、室内を目視でチェックし、専用のソフトで計算することで評価値が算出されます。

　国が求める耐震等級は「1」ですが、これは、数百年に一度起きる、震度6強や7相当の大地震でもすぐに倒壊することはない、というレベルです。

「このあとの工程は？」（島津アナウンサー）
「この上に次は耐震ボードを張り、さらに石膏ボードとクロスで仕上げる」（阪本代表）
「耐震ボードの素材は何ですか？」（島津アナウンサー）
「結構しなる素材。ガーンと硬い鉄板のようなものではなく、揺れを吸収してくれる、揺れを逃がしながら耐える素材」（阪本代表）

　主に室内の壁を一度はがし、新しい柱や金具、耐震ボードなどで補強する工事を行い、耐震等級は工事前の0.75から工事後は1.56になりました。

　耐震診断から工事終了までの期間は2～4カ月ほど。

　費用は一般的に約100～300万円になるケースが多いということです。

「能登半島地震を受けて、住宅の耐震補強の大切さを 感じている人も多いのでは？」（島津アナウンサー）
「水や乾パンなど備蓄を用意しても建物が弱かったら倒壊してしまう。耐震補強は防災の一丁目一番地。耐震性があってこそ家具の固定など、そういう備えが必要になってくる」（阪本代表）