｢地方自治体は国の下請けではない｣ “おこめ券”など国の“食料品支援の方針”に不満 地域の実情にあった物価高対策ができるように…岐阜･飛騨市の都竹市長

政府の総合経済対策があすにも決定されます。物価高対策として“重点支援地方交付金”で各自治体に「おこめ券」などの食料品支援を実施させる方向ですが、不満の声も上がっています。

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Q. おこめ券の配布は念頭にないですか？

（飛騨市・都竹淳也市長）
「おこめ券の配布は、非常に疑問がある。誰のためにやる政策かはっきりしない」

国への不満を口にする岐阜･飛騨市の都竹市長。おととい、自身のフェイスブックに、国が「おこめ券」を含む食料品支援は、原則すべての自治体で実施する方向で検討と伝えるニュースを引用して、このように投稿しました。

「何をどう支援するかは自治体の判断であるべき。一律にやるなら国でやればいい」「地方自治体は国の下請けではありません」

「各自治体の事情に合わせたことができるように」飛騨市・都竹市長の思い･･･

きょう、都竹市長の思いをさらに伺うと…

（飛騨市・都竹淳也市長）
「飛騨市の場合、田んぼを持っている家庭は相当ある。コメを買ったことがない方もたくさんいる。都市部で田んぼなんかありませんよという方が多い街ならわからないでもない」

そもそも各自治体が柔軟に使い道を決められるのが、「重点支援地方交付金」のはずですが…。

Q. 国が用途を決めることに問題がある？

（飛騨市・都竹淳也市長）
「物価高騰対策の自由に使える金が、交付されるというのはとてもいいことだが、もっと自由度が高く、各自治体の事情に合わせたことができるようにしてほしい」