トランプ関税でビジネスチャンスも　自動運転タクシーはじめクルマの最新技術が体感できる展示会開催

「100年に一度の大変革期」に「トランプ関税」。自動車業界は今、さまざまな課題に直面しています。そんな中、7月16日から愛知県常滑市でモビリティにまつわる最新の技術や商品を紹介する展示会が始まりました。

石井アナウンサー：
「こちらは小型のトラックをもとにつくったバスです。中は広々、10人ほどが乗れます。小回りがきくため、地方や山あいでの活用が期待されます」

常滑市の「あいちスカイエキスポ」で16日に始まった「人とクルマのテクノロジー展」です。愛知での開催は9回目で、国内外の475社が出展しています。

石井アナウンサー：
「私が乗っているクルマ、運転席にはアクセル・ブレーキ・ハンドルがありません。なぜかというと…自動運転のタクシーなんです」

東京都のベンチャー企業が手掛けるクルマ。電気で動き、車体には人や障害物を検知するためのカメラやセンサーが取り付けられています。試作品のため実用化は未定ですが、同じ技術を使った自動運転による電動バスはすでに石川県などで実用化されています。会場にはその他にも最新技術の展示が数多くあり、進化したモビリティの世界が体感できます。

トランプ関税が追い風になっているという企業も

その明るい未来に、暗雲が漂ってきました。トランプ関税による影響です。岡山県の自動車部品メーカーのブースです。アメリカへの輸出はしていませんが、懸念があるといいます。

アステア 野田充主任：
「完成車ベースの輸出が減りますと、われわれのようなメーカーの売り上げも減少しますので、そういったところではトランプ関税による影響の懸念はしています」

一方で、トランプ関税が追い風になっているという企業もあります。自動車向けのテスト機器を手掛ける会社です。

石井アナウンサー：
「こちらは外の明るさを再現できる装置です。モニターには雪道に太陽光が反射した映像が映っています。テレビで感じる明るさとは違う、目を空けていられない明るさです」

車両メーカーはこの装置により、ランプやカメラのテストをシミュレーションで行うことができます。そのためコスト削減をねらう自動車メーカーからの問い合わせが増えているといいます。

オクテック コプフ・ピエール代表取締役：　
「逆にうちはコストダウンとつながってまして、（引き合いの）見通しは以前より良い」